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知らなきゃ損!ラクして得する控除活用法

知らなきゃ損!ラクして得する控除活用法

この知識はこんな方におすすめ

  • 節税に興味がある人
  • 税金ばっかりとられていて損した気分になっている人
  • 確定申告をする人

節約とは、ムダな出費をなくすことですが、継続していくことは精神的な苦痛を伴うこともあります。なぜなら、買いたいと思っていたものをがまんするなど、葛藤との闘いとなる場合もあるからです。いろんな節約方法がありますが、控除を活用することで、自由に使えるお金を取り戻すというのも1つの節約です。

会社員でも、申請すれば戻ってきたり、節約できるというお金はあります。これは知っているのと知らないのとでは大違いです。どんなときにどんな控除を活用できるのか、事前にチェックして備えておきましょう。

ラクして得する控除活用法とは?

会社員は、活用できる控除が社長さんより限られていますが、以下の図にある3つの控除を活用することで、有利にお金を使ったり、残したりすることができます。その3つとは、「特定支出控除」「ふるさと納税」「障害者控除」です。

 

1つ目「特定支出控除」は業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度

1つ目の「特定支出控除」について解説していきます。

個人事業主だと、領収証があれば経費が認められるのですが、会社員は個別の領収書は認められず、「給与所得控除」という概算に含まれます。

しかし、勤務先が証明したものに限り、業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度があります。8つの特定支出があり、これらの合計が給与所得控除の半分を超える場合が対象となります。8つの特定支出は以下の図の費用です。

必要な書類は、会社側から業務上必要だと承認された書類と領収書です。手続き方法としては、確定申告が必要となります。

以下の計算方法を使って、特定支出に当たる支出が給与所得控除の半分を超える場合が対象となります。

例えば、収入が400万円で特定支出額が50万円の場合の計算式は以下となります。

50万円-{(400万円×20%+54万円×1/2}=-17万円

この場合は、特定支出控除を受けられる金額に達していないことになります。

収入が1,200万円で特定支出額が200万円の場合はどうでしょうか?

200万円-(220万円×1/2)=90万円

特定支出控除の対象額は90万円と対象になり、確定申告をすることで節税することが可能となります。

2つ目「ふるさと納税」は住民税を寄附したい自治体に前払いすることで、お礼がもらえる制度

2つ目の「ふるさと納税」とは、地方自治体に2,000円を超える寄付すると、所得税と住民税の控除が受けられて、特産品などのお礼品がもらえる制度です。 名前は納税ですが、新たに税金を納めるものではありません。

2020年の収入を予測します。住民税の特徴は、前年分の所得を計算しますので、2020年の収入が1,000万円とした場合、2021年に支払う住民税が予測できます。2021年度に払う住民税の一部を自分で選んだ自治体に先払いをします。具体的には特産物などを購入することで、食費などが節約できます。2021年の住民税は、2020年に先払いした住民税の額を引いて、支払います。この流れのイメージ図は以下の通りです。

もし、あなたが「ふるさと納税」をしなかったら、今まで通り住民税を来年通常に支払います。支払ったとしても何もお礼はもらえません。

それに対して、あなたが自分の寄付したい自治体に「ふるさと納税」すると、お礼として返戻品をもらうことができます。 そして、「ふるさと納税」分は前払いとなり、来年の住民税から差し引かれます。 また、クレジットカードで支払うことで、購入金額分のクレカポイントがもらえます。

「ふるさと納税」は以下の図のように、3ステップで簡単にできてしまいます。

STEP1:シミュレーションをする

それでは、さっそくSTEP1シミュレーションをしてみます。本当の寄附にならないように、限度額を計算するのはとても重要です。「ふるさと納税」を行う際の控除上限額は、年収や家族構成によって異なりますので、さとふるのHPにある「控除上限額の早見表」を使って目安額を確認します。

例えば、独身又は共働きで収入850万円のケースです。オレンジ枠内が目安の限度額で、139,000円となります。

STEP2:お礼の品/使い道を選んで寄附をする

次にSTEP2の「寄付をする」つまり、返礼品を申し込みましょう。期間は1月1日から12月31日までで、例の場合は139,000円を上限とします。 限度額内で欲しいものをリスト化した上で、 寄附をするのが理想です。なぜなら、食べ物の返礼品の自治体にまとめて納税すると、食べ物が同時期に来てしまう可能性が高いからです。可能であれば、1年間の計画表を立てると、慌てたり、ムダなく申し込むができます。

さらに、クレジットカード払いをすることで、返礼品だけでなく、購入金額に応じたクレカポイントも獲得することができます。

STEP3:申請して還付・控除をうける

最後にSTEP3申請して還付・控除を受けるです。

「確定申告」か「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。注意点としては、確定申告とワンストップ特例の制度は併用できませんので、いずれかを選ぶことになります。ワンストップ特例が使えるのは、寄附先が5箇所まで場合となっています。

会社員の場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を申請すれば、寄附先が5自治体までなら、確定申告しなくても寄附金控除が受けられます

ワンストップ特例制度をすると、次年度の住民税が控除されます。所得税が還付されるときのように控除額が口座に振り込まれるのではなく、申請をした年の6月から翌年5月までに納める住民税が減額されるのです。

例えば、1~12月の間にそれぞれ1万円、3カ所、合計3万円を寄附したとします。

寄附を申し込む際、申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」というチェックがありますので、そこにチェックを入れて申請書を送ってもらうのが便利です。すると、それぞれの自治体からお礼の品、寄附金額受領書、ワンストップ特例制度の申請書が届きます。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」というチェックがありますので、そこにチェックを入れて申請書を送ってもらうのが便利です。すると、それぞれの自治体からお礼の品、寄附金額受領書、ワンストップ特例制度の申請書が届きます。翌年6月、住民税決定通知に、マイナス28,000円が記載された住民税決定通知が届きます。この手続きをするだけで、実質2,000円で3万円分の商品を楽しめるということです。

5カ所以上の寄附がある場合、もしくは、確定申告を毎年しているあなたであれば、確定申告で申請します。確定申告時に「寄付金受領証明書」を添付して申告すると、所得税から還付があり、翌年の住民税から控除してくれます。

ライフスタイル別の税金控除例

「ふるさとチョイス」に掲載されている、ライフスタイル別の税金控除例で、どれくらいの控除上限額で、どんなお礼品が受け取れるのか確認してみましょう。

出典:ふるさとチョイスHP

年収500万円の独身男性の場合、控除上限目安が61,000円で、4自治体からお米、加工肉類などの食料品を受け取りました。

年収800万円の夫婦の場合、控除上限目安が120,000円で、4自治体からお米、果物といった食べ物だけでなく、タオルや石鹸などの日用品にしました。

年収1,500万円で、18歳のお子さんがいる場合、控除上限目安が368,000円となります。ふぐ鍋セットや日本酒、定期的にお豆腐を届けてくれるものを選びました。

このように、控除上限額は、年収や家族構成などで異なります

いろんなバリエーションを組むことができますので、税金を納めるのが楽しくなりそうですね。さらに、自分だけでは消化しきれないという場合、自宅以外に発送することもできます。同居していないご家族や、お世話になっている人に贈り物にしたらいかがでしょうか?

3つ目「障害者控除」は、ご両親の介護をしている人に使ってほしい制度

3つ目の「障害者控除」はほとんど知られていない控除です。名前に「障害者」とつきますが、65歳以上であれば、要介護1から「障害者控除対象者認定」が申請でき、 障害者手帳がなくても、障害者控除が受けられる制度です。障害者控除認定がなされた場合、確定申告時にこの控除を申請することで、所得税や住民税の控除を受けられます。介護状態のご両親をあなたが扶養している場合、あなたが所得税や住民税の控除を受けることもできます。

障害者控除対象者認定を受けた場合の具体的な控除額は以下の通りです。

障害者に該当する人 痴呆性老人の日常生活自立度がⅡ、 障害老人の日常生活自立度によりA、要介護度が1~3 障害者控除27万円
特別障害者に該当する人 痴呆性老人の日常生活自立度がⅢ~M、 障害老人の日常生活自立度によりB・C、要介護度が4~5 障害者控除40万円

※日常生活自立度は、認定調査のときの認定調査票・主治医意見書を参考に判断されます。
※市町村によって、判断基準が異なる場合があります。

手続き方法は、市区町村のHPまたは窓口で以下の「障害者控除対象者認定申請書」を発行してもらってください。区役所で「障害者」というとこの手続き書類にたどり着くことが難しいので、「介護認定」と伝えましょう。申請書の見本はこんな感じです。

日常における医療費の領収書のみで、医療費控除を確定申告する人も多いですが、介護施設に入っている場合、以下のような申請書に記載されている医療費控除対象額も申請に使えます。見落としがちなので、是非活用してください。

 

まとめ

以上、税金を取り戻すための3つの控除についてご紹介しました。

1つ目は「特定支出控除」は業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度、2つ目は「ふるさと納税」は住民税を寄附したい自治体に前払いすることで、お礼がもらえる制度、3つ目は「障害者控除」は、ご両親の介護をしている人に使ってほしい制度、です。

これらの控除を使うことで、税率が1段階下がる可能性もあります。見過ごしていると損をしていることがあるので、とりこぼしがないか確認をしてみましょう。

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