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3つの国策シリーズ第3弾:円安 なぜ国は円安にしたいの?

3つの国策シリーズ第3弾:円安 なぜ国は円安にしたいの?

この知識はこんな方におすすめ

  • 円安・円高という言葉がいつも混乱してしまう人
  • ドルの資産を持った方がいいと言われているけど、為替リスクを不安に思っている人
  • 日常の経済ニュースをよりよく理解したいと思っている人

日本は資源のない国なので、食料、燃料、衣料品のほとんどは外国から輸入しています。そのため、円安か円高か、という為替によって値段が大きく変動します。国としては、円安になると日本の製品が外国で安くなるため、売り上げが上がるので大歓迎です。しかし、国民としては、円安になると、食料、燃料、衣料品のほとんどが値上がるため、支出がふえてしまいます。つまり、生活は変わらずとも、あなたの資産が減っているのです。

あなたのお給料はアップしましたか?または、マイナス金利で預金をしていませんか?「インフレ」「増税」「円安」という3つの国策であなたの資産はぺちゃんこになってしまうのに、今までと同じお金との付き合い方をしていないでしょうか?

ここでは3つの国策の1つである「円安」について、具体例を取り上げながら、解説していきます。

円安になると外国で日本の車が安く売れるので、日本の経済が活性化する

日本の経済を支えている産業は何でしょう?それは、車です。日本は資源のない国ですので、車の原料を世界中から輸入してそれを加工して海外に輸出しています。小学校ときに習ったことがあるかもしれませんが、このことを「加工貿易」といいます。

加工貿易について、車を例にして、以下の図を使って解説します。

車の場合は、原料である鉄鋼石を輸入します。例えば、1kg1万円だったとします。その鉄を溶かして、叩いて、伸ばすなどして付加価値199万円をつけて、200万円の車として輸出するとことで、利益を生み出しています。

ここから経済用語が入ってくるのですが、円安になると外国で日本の車が安く売れるんですね。つまり、「円安」にすると、自動車業界の売上が上がるのです。自動車業界は日本の基幹産業ですので、車の売れ行きがよくなると、日本の経済も活性化するので、国としては円安にしたいと思っているのです。

日本で200万円のトヨタのプリウスは、円高・円安でどれくらい影響がある?

それでは実際に日本で200万円のトヨタのプリウスは、円高・円安で販売価格にどれくらい影響があるか、確認していきましょう。

円高と円安の考え方について簡単に説明します。日本のお金と外国のお金を交換するときに使う考え方で、需要と供給によって毎日変わっています。

1ドル=100円が、1ドル=110円になると円安です。1ドル100円から110円になったということは、より多くの円を持っていないとドルに換えることができないということですので、「円をドルに換えたい人」が増えたということです。つまり、円の価値が下がったことになります。

一方、1ドル=100円が、1ドル=90円になると円高です。ドルを円に換えたい人が増えたということなので、円の価値が上がったことになります。

まず、円高の事例です。1ドル=80円の場合、日本で200万円のトヨタのプリウスは25,000米ドルとなります。競合の車が韓国のヒュンダイで20,000米ドルだった場合、ヒュンダイの方が売り上げがある可能性が高いです。なぜなら、アメリカ人は日本ほどブランド志向がないので、車は安い方が好ましいという感覚だからです。

もし、本気で売り上げをあげようとする場合は、25,000米ドルを20,000米ドル未満にするなど、値下げをする必要があります。この場合、販売目標としている台数を売り上げることはできるかもしれませんが、値下げをしているため利益は25,000米ドルで販売していた見込額より減ることとなります。このイメージは以下の図のようになります。

次に、円安の事例です。1ドル=110円の場合、日本で200万円のトヨタのプリウスは18,182米ドルとなります。競合の車である韓国のヒュンダイが20,000米ドルのままであれば、トヨタのプリウスの方が売り上げが達成できる可能性が高くなります。なぜなら、アメリカ人は日本ほどブランド志向がないので、車は安い方が好ましいという感覚だからです。

セールスにより目標とする販売台数をクリアするわけではなく、円安になることで売り上げることができるのです。このイメージは以下の図となります。

このような理由で、政府や日銀は円安に誘導したいのです。

円安と日経平均株価の関係は?

円安と日経平均株価の関係を見てみると、市場は日本は加工貿易で儲けている国という認識のため、円安になると企業がもうかると期待します。そのため、円安傾向になると、日経平均株価は上昇傾向になることがわかります。イメージは以下の図の通りです。

株価も上がるので、国としては円安大歓迎なのです。

円安は国民としては困る

日本の食糧、燃料、衣料品はほとんど輸入しているので、円安になると物の値段が上がります。いつもと同じ食材や外食をしても、支出が増えることになります。

例えば、2012年は1ドル=80円でしたが、2019年は1ドル=110円前後になっています。

以下の図のように、小麦粉は2012年時点で1kg=80円でしたが、2019年だと1kg=125円となります。もし、小麦粉の値段が変わらなかったとしたら、容量が少なくなっている可能性が高いです。外食するときにも影響があり、たこやきやホットケーキを頼むと、値段は同じなのに以前よりサイズが少し小さくなっていたり、同じ大きさであれば値上げとなっていることも考えられます。

また、牛丼の吉野家を例にすると、2012年は並盛280円だったのが、2018年は並盛380円と値上がりしています。

もし、あなたのお給料が2012年時点とあまり変わらないのであれば、当時と変わらない生活をしていたとしても、物の値段が40%以上跳ね上がっている影響を受けて、支出が多くなっているはずです。

まとめ

日本は資源のない国なので、円安にすることで経済を活性化しています。そのため、国としては円安大歓迎です。

一方、日本の食糧、燃料、衣料品はほとんど輸入しているので、円安になると物の値段が上がります。1ドル=80円から、1ドル=110円になることで、物の値段は40%以上跳ね上がることになります。そのため、円安になると個人の資産は目減りしていきます。

円安で物の値段が上がって支出が増えた分を、金利の上昇により運用でカバーすることができれば、個人資産が目減りすることは避けられるのですが、預金金利0.01%の時代においては期待することはできません。少なくとも、円安で物価が上昇した分を補う利率の金融商品を活用しなければ、あなたの資産を守ることはできません。

新しいお金との付き合い方をするために、円安を意識していく必要があるのです。

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