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お金を有利に残す方程式

お金を有利に残す方程式

この知識はこんな方におすすめ

  • 時間と経済的自由と両方手に入れたいと思っている人
  • 収入が増えれば、お金の不安は解消されると思っている人
  • 稼いでも手元に残るお金が増えないと感じている人

お金を増やすための方法とは?!

 

 

多くの人にとって「収入=給料」です。収入を増やすには、転職したり、複数の収入源を確保したりなど、いろいろな方法があります。収入ばかりに目をむけて「支出」の管理をしないと、いつまでたってもお金を増やす原資を確保することができません。ここでのポイントは、「支出」について、日常の生活費だけでなく、自動的に引かれていく「税金や社会保険料」も支出に分類することです。

税や社会保険料は、なかなかあなた自身で調整するのは難しいかもしれませんが、仕組みを知ることで、今後の収入の取り方を工夫するヒントを得ることができます。

収入から支出を引いて、手元に残ったお金を「手取り」といいます。このお金があなた自由に使えるお金であり、それを最大化するには「利回り」を高くしていくことです。

この方程式は収入が低い、高いに関係なく、お金を増やすのにシンプルかつ重要な公式です。ぜひ、覚えておいてください。

収入と手取りの違いを給料明細で確認する

「入社時に、お給料からいつから、いくらの税金、健康保険料と厚生年金保険料がひかれて、どんな保障内容か説明を受けた人はいますか?」

とたずねても、「はい」と答えた人は今まで一人もいません。CMに登場するような一部上場企業の社員の方でも、です。入社後の新入社員研修などのときに、福利厚生や持ち株のことは説明を受けたことがあったとしても、採用時に聞いていた収入から、税金や社会保険料がいくらひかれるのか、そして何のためなのかについて触れられることもなく、社会人生活を過ごしている人がほとんどでです。

そこで、四大卒の社会人2年目の平均的な金額が記載された給料明細を見本として、収入と収入と手取りの違いを解説していきます。収入は額面ともいい、給料明細上の支給額合計です。手取りは、実際に使えるお金で、給料明細上では差引支給額に記載される額です。

「支給」は、あなたが就職するときに提示されたお給料の額です。額面ともいいます。残業手当や、通勤手当などがある場合もこちらに記載があり、支給額合計が算出されます。

「控除」は、採用時に聞いていた収入から、税金や社会保険料が差し引かれる額です。その残りが実際に給与振込口座に振り込まれる金額となり、「手取り」といわれているのです。

手取り=①支給額合計-②引かれるお金の合計」ですので、是非覚えておいてください。

積立花子さんの場合、額面が21万円で、手取りは16万7,087円となります。税金は所得税と住民税を合わせて11,265円ですので、額面である収入の5%となります。一方、社会保険料は健康保険料と厚生年金保険料を合わせて31,020円となり、額面である収入の約15%です。なお、健康保険料と厚生年金保険料は労使折半といって、個人と同じ額の金額を会社も支払っていますので、給料の他に31,020円を会社があなたのために負担してくれていることとなります。

積立花子さんは年収にすると約250万円ですが、この収入の場合は税の負担より、社会保険料の負担のほうが重いことがわかります。

20歳または社会人から支払う税と社会保険料とは?

メディアなどでは、「いかに節税をするか」ということでiDeCo(イデコ)やふるさと納税の話題などが取り上げられますが、実は税よりも社会保険料のほうが関わる時期が早く、収入に対する割合もある一定額の収入までは税負担より高くなりますので、税だけでなく、社会保険料についても並行して理解していく必要があるのです。

それでは、ライフステージに対応した税と社会保険料の全体像を見てみましょう。

税金からです。日本では国民の三大義務として「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」があります。会社員であっても、起業して自営業であっても、得た収入に対して税金を支払わなくてはいけないのです。学生でのアルバイトが一定水準以上であれば、社会人になる前でも所得税や住民税はかかります。年齢制限はありません。何歳になっても、稼ぎに対して、税金を支払います。

以下は税金を支払うイメージ図です。

次に社会保険料です。20歳になったら、国民年金への加入が義務付けられています。60歳まで、40年480月が上限です。
社会人になると、厚生年金に加入します。70歳未満まで加入の義務があります。同時に健康保険、雇用保険、労災保険に加入します。労災保険は全額会社負担なので、個人での支払いは不要です。

以上が月収(給料または給与ともいいます)から強制的に引かれる税金と社会保険料でした。ライフステージには必ずかかわる「支出」ですのでイメージ図にて全体像を掴んでください。

お金を増やすのに知っておく税金と社会保険料の大きな決定的な違い

月収(給料または給与ともいいます)から強制的に引かれるのは、まず税金である所得税と住民税です。それから厚生年金や健康保険料などの社会保険料です。

給料から強制的に引かれる税金と社会保険料の大きな違いは、以下の図のように、税金は「所得」に対してかかるのに対し、社会保険料「収入」に対してかかるということです。

所得というのは、収入からいろんな控除を引くことができます。引かれる金額は、扶養家族がいるか、控除の額が多いか、などといったことで変わってきます。扶養家族とは、養う家族かいるかどうか。控除とは給料から引ける経費のような税金の仕組みのことです。同じ月収であれば、扶養家族が多いほど、控除が多いほど、手元に残るお金は多くなります。

つまり、経費を多くすることで、所得にかかる税金を少なくするという対策が可能です。有名な控除としては、住宅ローン控除、生命保険料控除、イデコ、ふるさと納税などです。所得税率5~45%までとなっていますが、所得が低い部分には所得税率5%であり、住民税も低い所得に対して10%となります。つまり、所得税や住民税については、「控除」を上手に使うことで、税率を低くすることが可能となります。

一方、社会保険料は収入に対してかかりますので、対策が難しいです。そして、ある一定の収入までは収入の高い低い関係なく、社会保険料の率は変わりません。また、税金と異なり、上限がもうけられているのも特徴です。

具体的に令和2年度3月分の東京都・協会けんぽの料率で説明します。CMで聞くような上場企業は、独自の健康保険料率となっていますが、それ以外は会社の所在地によって料率が異なります。

健康保険料であれば、標準報酬139万円、わかりやすくいうと月収、厳密にいうと賞与もある一定額まで、40歳未満であれば9.87%、40歳以上であれば11.66%です。139万円が上限のため、250万や300万円などそれ以上の月収の場合であっても実質の負担割合は低くなります。つまり、139万円までの人が負担が大きいと感じ、それ以上の人は社会保険料の負担が少なくなるということです。

  • 月収139万円・・・40歳健康保険料(全額) 161,657.0円 実質負担率 11.63%
  • 月収250万円・・・40歳健康保険料(全額) 161,657.0円 実質負担率   6.46%

厚生年金保険料の場合も同様です。上限額は健康保険料の2分の1にあたる62万円となっています。月収62万円以上であれば、月収100万でも、250万円でも同じ保険料となりますので、収入に対する実質負担割合は低くなります。つまり62万円までの人が負担が大きいと感じ、それ以上の人は社会保険料の負担は少なくなるということです。

  • 月収  62万円・・・厚生年金保険料(全額)113,460円 実質負担率 18.3%
  • 月収139万円・・・厚生年金保険料(全額)113,460円 実質負担率   8.16%
  • 月収250万円・・・厚生年金保険料(全額)113,460円 実質負担率   4.53%

まとめると税金は「所得」が基準なので、控除を多くすることで所得を下げるという対策が可能ですが、上限はなく、所得が多いと税率は高くなり、支払う税金も高額となります。

一方、社会保険料は「収入」が基準なので、事前の対策は難しいですが、上限の設定があります。その上限額を超えると実質の負担率はどんどん下がっていくのです。

このように2つは給与から自動的に差し引かれるという意味では同じですが、税金と社会保険料は計算方法が異なりますので、全体像を把握しながら対策をするということが重要なのです。

収入が増えると、税金や社会保険料も増える

多くの人は、収入が増えるとお金の不安が解消されると思っています。しかし、収入のアップ率に応じて、手元に残るお金が同じ割合で増えるというわけではありません。

収入が増えると、税と社会保険料が増えるからです。これを「バケツの穴」に例えたのが、以下の図です。

つまり、お金が流れ出る「支出」の部分の仕組みを理解しなければ、いつまでたってもお金を増やしていくことができないのです。

例えば年収3000万円の場合、月収になおすと250万円ですが、手取りは約半分の143万円です。なぜかというと、税金と社会保険料が43%占めているからです。

一方、月収30万円の場合はどうでしょう?手取りは約24万円です。なぜなら税金と社会保険料は20%だからです。

給料という水をためるのがバケツだとすると、収入が増えると、バケツの穴が大きくなります。
一生懸命稼いで、高い給料をもらったとしても、税金や社会保険料という穴は大きくなり、残る水は半分になる場合もあります。

一方、少ない給料だと、小さいバケツで十分です。また、税と社会保険料という穴は半分ではなく、5分の1や10分の1と小さくなります。

この残る水を「手取り」といいます。つまり、税引き後のお金のことです。収入をいかに増やす、つまりバケツをいかに大きくするかかということだけに集中するのではなく、どうやったら上手に水を残すことができるのか、ということを考えていくのに、税金と社会保険料の仕組みを理解することが大切なのです。そうすれば、思ったより残っていた水が少なかった・・・という事態を避けることができます。

この15年で約40万円もつかえるお金が減っている

税金や社会保険料を意識しないとどうなるか、2003年から2018年までの手取り推移のグラフで検証していきます。例えば、15歳以下の子ども2人がいる4人暮らしで、年収800万円の場合、15年間で約40万円もつかえるお金が減っていることがわかります。

給料が変わらず、毎月の支出もほとんど変わらなかったとしても、手取りが減っているということは、税金や社会保険料の負担が重くなっているということなのです。

グラフのケースの場合、以下の影響が大きく響いています。

  • 2004年から2017年まで14年連続の厚生年金保険料のアップ
  • 2010年に健康保険料がアップ
  • 2011年から2012年にかけて、15歳以下の中学生以下の子どもは税金面での扶養から外す

控除縮小による所得税・住民税の増税、健康保険料や年金保険料の引き上げとダブルパンチで効いています。

少子高齢化の進行により、今後も負担増は避けられないのが現状です。有利にお金を増やすためにも、税金と社会保険料の改正は常にチェックして、知らないうちに手取りが減っていたということがないように意識していきましょう。

まとめ

お金を有利に増やすシンプルな方程式は、「収入を増やして、支出を減らして、利回りを高くする」です。

毎月の支出を把握し、改善することはとても大事ですが、税金や社会保険料も支出の1つとして認識することが大切です。

税金や社会保険料は、強制的に給料から差し引かれているので、なかなか認識する機会はありませんが、自分はいくら払っているのか、給料での割合はどれくらないのか、という仕組みを理解することで、自由に使えるお金である「手取り」をきちんと把握することができます。

税金や社会保険料は、日本の経済状況の影響は大きく、毎年改正もありますので、定期的に意識して確認していきましょう。

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