フェリーチェプラン大学

稼いだお金を上手に残すのに知っておきたい所得税・住民税と社会保険料のキホン

 

稼いだお金を上手に残すのに知っておきたい所得税・住民税と社会保険料のキホン

この知識はこんな方におすすめ

  • 稼いでも手元に残るお金が増えないと感じている人
  • これから起業・副業しようと思っている
  • 確定申告の時期に慌てふためいてしまう人

「なんか働いても税金ばっかり払っていて、手元に残るお金が増えないんですけど」
「今まで会社員だったので、税金や社会保険料のことは無頓着だったのですが、起業して初めて支払いの割合が結構多いことに気づいてビックリしたんですけど」
「税金と社会保険料って何が違うんですか?」

お金を増やそうと思ったら、個人の代表的な税金である所得税と住民税、20歳になったら日本に住んでいる限り必ず支払わなければいけないのが社会保険料、この額や税率をきちんと把握しておくことが大切です。なぜなら、収入が増えると、税金や社会保険料も増えていきますので、対策をしておかないと「意外にお金が残らなかった…」ということになりかねないからです。

このページでは、稼いだお金を上手に残すのに知っておきたい所得税・住民税と社会保険料のキホンについて解説していきます。

所得税の仕組み

所得税は、個人の収入から、その収入を得るためにかかった経費を差し引いた所得にかかる税金です。

申告納税方式といって、あなたが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する制度ですが、会社員であれば会社が年末調整で納税を完結してくれるので、あなた自身がかかわったことはほとんどないでしょう。一方、アメリカやイギリスは、日本のような年末調整の制度がありません。自らが計算をして納税するため、税金や社会保険料をどれだけ支払っているか、そして収入に対する割合はどのくらいかはほとんどの人が把握しています。

税理士先生ではなくては、会社の経理担当者でなければ、所得税が計算できないなんてことはありません。所得税は、以下の5つのステップで簡単に計算することができますので、この機会に手元にある年末調整を見ながら逆算してみましょう。

STEP1:1月1日から12月31日までの収入を把握する

STEP2:収入から給与所得控除などの必要経費を差し引く⇒所得がわかる

STEP3:所得から基礎控除などの14種類の所得控除差し引く⇒課税所得がわかる

STEP4:課税所得の金額に対応する所得税率をかけることと、課税所得の金額に住民税率をかける

STEP5:所得税と住民税が計算できる

いかがでしたか?5STEPの流れで計算してみると、所得税の仕組みが理解できたのではないでしょうか?稼いだお金に対して、何%くらいの所得税をおさめているのかわかると、収入が増えたときでも所得税の増加率を予測することができるようになります。

所得税の税率を確認する方法は?

日本は所得が多くなるほど税率が高くなる仕組みになっています。これを難しい言葉では「超過累進税率」ともいいます。年末調整にて会社に所得税の計算と支払いをしてもらっている場合、所得税の税率は、年末調整後に会社から受け取る源泉徴収票で確認することができます。なぜなら、あなたの課税所得金額が「(A)給与所得控除後の金額」から「(B)所得控除の額の合計額」を差し引くと、算出することができるからです。

実際の見本は以下の通りです。

 

(A)給与所得控除後の金額 - (B)所得控除の額の合計額 = あなたの課税所得金額

この金額を国税庁が発表している、以下の表にあてはめます。

課税所得が195万円以下と少ないと、税率は5%ですが、所得が上がっていくと10%、20%、23%、33%、40%、45%と上がっていきます。

これに住民税10%もかかるとなると、最高税率は45%と10%を足して、55%!!

つまり、課税所得が1,800万円超えると、午前中は自分、午後は国のために働いているということになるのです。高い給料でも残るお金は半分・・・ということであれば、給料のもらい方を考えたくなりますよね。

給与所得控除は、領収書のいらない経費

所得税の仕組みと計算方法がわかったところで、活用するとお得な控除について解説します。まずは、STEP2の給与所得控除についてです。

給与所得控除とは、領収書のいらない経費のようなものです。以下の図のように、1,000万円超の給与所得控除額は220万円が上限となり、2020年からは850万円超の195万円上限に縮小されます。

給料収入によって決まっているのが、工夫は難しいですが、働き方を変えるということをキッカケにはなります。

例えば、管理職への昇給の面接があったときに、何も考えずに喜ぶのと、手元に残るお金がそんなに変わらないのであれば、管理職への昇給は見送ろうかな、などといったことも考えられます。

また、大黒柱が昇給し続けるよりも、結婚している場合は、その分を配偶者が稼ぐことで、税率をお互いに低く抑えて手元にお金を残すことができる、といった対策をすることもできるのです。

実は、年収800万円で妻は専業主婦はお金持ちのイメージがあるかもしれませんが、夫婦2人で年収800万円のほうが手元に残るお金は多いのです。(前提条件:40才未満の会社員、子どもは小学生、年収800万円の妻は専業主婦の場合)

税金を取り戻せる所得控除は14種類

次にSTEP3の14種類の所得控除についてです。所得控除は、所得から差し引く控除のことです。人に対するものと、物に対するものがあり、税負担の調整をするために用意されています。

私が任命したのですが、すべての人に対象な控除を「シンプル控除」とします。以下のように、基礎控除と社会保険料控除です。こちらは意識しなくても、年末調整で計算済みです。

同じく私が任命したのですが、意識的に活用したい以下のような控除を「プラス控除」とします。

  • 生命保険料控除→生命保険に加入する
  • 地震保険料控除→地震保険をつける
  • 小規模企業共済等掛金控除→公的年金の上乗せである401kやiDeCo(イデコ)する
  • 寄付金控除→ふるさと納税をする

具体的な金額について、以下の表にまとめてみました。

対象となる控除を多くする工夫ができるので、知っているか、知らないかで大きな差がつく控除となります。

そして、以下のように該当する場合のみ使える控除をご紹介します。配偶者と70才以上の控除に所得制限がありますが、医療費控除はスマホでも申請できるようになりました。

シンプル控除、プラス控除、該当する場合のみ控除、いずれも知っている人が得をして、知らない人が損をする控除のラインナップとなっています。所得税額をおさえて、自由に使えるお金を増やすためにも、是非活用してください。

所得税は増税傾向

なぜ、改めて所得税の計算方法や税率を確認する必要があるのでしょうか?それは所得税は増税傾向なので、仕組みを理解しておかないと、手取りが減ってしまうからです。

日本の財政は収入より支出が上回っている状況です。家計に例えると、給料を上回る水準の生活をして、借金が増加しているのです。以下の図は、財務省がHP上で公開している、日本の財政を一般の家計に例えたものです。給料を上回る水準の生活をして、借金が増加しています。

財務省HP「日本の財政を考えよう」(平成30年4月)」より

そのため、国としては、収入が多い人に税金を多く納めてもらおうという方針になっているのです。つまり、所得税は増税傾向なのです。

2016年から個人は増税ラッシュ

実際、2016年からのものすごい勢いで個人の増税が始まっています。2016年から時系列に、税金がどのくらいアップしたか、以下のように全体像をまとめてみました。

所得税や住民税は、収入から控除を差し引いた残りの「所得額」をもとに計算します。

覚えておきたいのは、同じ収入でも「控除」が多い方が、税金は少なくなり、手元に残るお金は増えるということです。

会社員は年収500万円でも、500万円全部に税金がかかるわけではありません。会社員も背広を買ったり、カバンを買ったり、仕事するのにお金を使います。これを所得に応じて経費として認めてあげようというのが給与所得控除です。その給与所得控除が引き下げられています。

当初は、年収1,200万円超だったのが、1,000万円超と対象者を広げ、控除額も縮小。さらに、2020年からは850万円超まで対象となります。

つまり昇給したとしても、その分税金の負担が重くなる可能性がある。つまり、バケツに入る水が多くなっても、バケツの穴も大きくなる。そうであれば、控除の額を他の項目で多くすることはできないか、または、一人の所得を集中させるのではなく、所得の分散はできないか、などいろいろ対策案を考え始めます。

ものすごい勢いで個人の増税が始まっているので、手取りを減らさないための対策を迫られています。その対策ができるように、所得税の基本を理解しておくのです。

社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

所得税や住民税だけでなく、強制的に引かれるものとして社会保険料があります。社会保険料の代表的なものは、健康保険料や厚生年金保険料です。これらは、給料などの報酬に応じて決定します。しかし、それぞれの報酬は一律ではなく、月によっても変動するため、それぞれの報酬額で計算していくと、事務処理が非常に煩雑になります。

そこで、一定の幅の報酬に応じた標準額を決めて保険料の計算をします。

毎年1回、7月1日にその年の4,5,6月の3カ月間の報酬を平均して決め、これがその年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額となります

ベースとなる「標準報酬月額表」は大企業の健保組合、中小企業が加入する「協会けんぽ」のそれぞれの都道府県別に、保険料率が異なります。参考までに2020年3月(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険料の保険料額表をご紹介します。

健康保険は1等級から50等級まであり、135万5,000円以上はいくら報酬額が高くても同じ保険料です。一方、厚生年金保険料は1等級から31等級まであり635,000円以上はすべて31等級の保険料で計算します。

現役時代にお給料が高いからといって、将来も連動して公的年金額が多く準備できるわけではなく、青天井があるということを理解しましょう。

社会保険料は上限がある

厚生年金と健康保険の保険料は、月額だけでなく、賞与からも支払います。
厚生年金は31等級、健康保険は50等級あり、等級が上がると、社会保険料もアップするのです。

健康保険の等級は改正されるたびに上限が引き上げられ、社会保険料は増える傾向にありますが、税金のように青天井ではありません。以下のように上限額が設定されています。

上限額は毎月と賞与とそれぞれ設定されています。

東京都の協会けんぽ(令和2年4月の納付分から)の場合、厚生年金保険料の月額報酬は62万円まで、賞与の場合は1月あたり150万円です。健康保険料の月額報酬は139万円まで、賞与は4/1~翌年3/31まで573万円となっています。

例えば、厚生年金保険料は月収62万円が上限です。月収100万円でも、月収62万円の人と支払う保険料が同じなので、将来月収に比例して多く年金がもらえるというわけではないということを理解しておく必要があります。

また、健康保険料は62万円が上限ではなく、139万円まで設定があります。139万円までは健康保険料が支払う保険料に比例して高くなります。

民間の医療保険は支払う保険料に比例して、保障内容も良くなりますが、公的医療保険は支払う保険料関係なく、サービスは同様です。

例えば、40歳以上で139万円以上の月収の場合、健康保険料は月8万円になりますが、63,000円の月収の場合、月3,300円です。8万円払うから特別に先生を紹介してくれるわけではありませんし、順番が一番最初になるということもありません。なぜなら、社会保障の医療保険は、相互扶助という助け合いの仕組みで成り立っているからです。

社会保険は相互扶助で成り立っているということを理解すると同時に、社会保険料の仕組みが理解できると、健康保険料と厚生年金保険料から逆算した報酬の決め方を検討することを考えるキッカケになります。

社会保障負担率は右肩上がり

社会保険料は支払う人と給付をもらう人のバランスで成り立っていますので、その割合が変更になると、現在と同じ保険料、または給付水準を保つことは難しくなることが予想されます。

財務省HPの発表によると、以下のように社会保険料の負担率ほぼ右肩上がりです。

出典:財務省HP「国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)」

少子高齢化を考えると、社会保険料の負担割合はさらに上がっていくことが容易に想像できるでしょう。

「給料は変わらないはずなのに、なぜか手取りが少なくなっている気がする」
「昇給はしたのに、自由に使えるお金はあまり変わらない」

と、知らない間に手取りが減っているということがないように、社会保険料の保険料負担を意識していく必要があります。

節税には必死になるのに、社会保険料には無頓着な理由

税金は払った時点ではその税が何に使われるか決まっていません。毎年政府が行う予算案を通じて決まるのです。橋をかけるためかもしれませんし、国債の償還費用かもしれません。税金の使い道は決められないのです。

それに対して、社会保険は相互扶助の考え方に基づき、給付事項が以下のようにあらかじめ決まっています。

代表的なサービスを一覧表にまとめましたが、他にもまだまだたくさんあります。

つまり税金は払っただけの感じ、社会保険はお金の色がついているので該当すればもらえる。つまり、「税にはいじめられ、社会保険にはお世話になる」というイメージがあり、税金のような嫌悪感を持っていないのかもしれません。

しかし、今後は所得税だけでなく、社会保険料の負担増も加速していきます。

お金を増やす基盤を作るためにも、税金と社会保険料の仕組みについて、思考停止になるのではなく、改正案なども含めてこまめにチェックしていくことが大切です。

まとめ

お金を増やそうと思ったら、個人の代表的な税金である所得税と住民税、20歳になったら日本に住んでいる限り必ず支払わなければいけないのが社会保険料、この額や税率をきちんと把握しておくことが大切です。所得税と社会保険料は、負担増の流れのため、仕組みを理解しておかないと、手取りが減ってしまうからです。

同じ収入でも「控除」が多い方が、税金は少なくなり、手元に残るお金は増えます。税金を取り戻せる所得控除は14種類ありますので、是非活用していきましょう。

社会保障は相互扶助で成り立っているので、社会保険料の高い安いという損得だけでは判断しづらいですが、上限設定があるのをキッカケに給料のもらい方について見直すキッカケにしてください

税金も社会保険料共に、収入を1人に集中させず、所得の分散をしていくことが、結果的に上手にお金を残すことができるといえるのでしょう。

株式会社フェリーチェプラン

住所:東京都渋谷区神宮前 6-18-2 グランドマンション原宿 10F

Phone:03-5468-2970

fax:03-5468-2971

Copyright© フェリーチェプラン , 2020 All Rights Reserved.