フェリーチェプラン大学

22年間 『脱・預貯金』できていません!!

22年間 『脱・預貯金』できていません!!

この知識はこんな方におすすめ

  • 投資は怖いと思っている人
  • 100万円くらい貯金できたんだけど、今度どうやって運用をしていくべきなのかわからない人
  • ご両親から「働いたら預貯金をしなさい」と教育を受けてきた人

将来のお金が不安という理由で、銀行や郵便局にお金を預けている人は多いです。残念ながら、お金の運用に関する知識は学校では教えてくれませんので、あなたが「働いたら郵便局にお金を預けよう」、「預金にしておけばお金が増えるから、投資をしないで預貯金していれば安心」と思っているなら、それはバブル期を経験してきた考え方を持つご両親の考え方を引き継いでいる可能性が高いです。

バブルの時代も令和時代も、預貯金という同じ運用方法はありますが、世の中の経済状態が違うので、昔と同じ対策をしていてはお金は増えない時代なのです。

このページでは他の人はどんなお金の運用をしているの?と現状を確認すると共に、『脱・預貯金』をしていくにはどうしたらよいのか、について解説していきます。

22年間運用方法を変えることができなかった日本人の現状

改めてバブル時代と令和時代のメガバンクの定期預金金利の推移を確認してみましょう。バブル時代である1990年前半は「年6.08%」で、1995年7月からは「年1%」を切り、令和時代である2020年ははわずか「年0.01%」です。これでは100万円預けても、年間たったの100円しか利息がつきません。預金でお金が増えた時代の600分の1となっています。

1995年7月に定期預金の金利が年1%を切った後、上昇はほとんどなく、限りなく0%に近い推移となっています。定期預金という名称は変わらなくても、金利が600分の1となった時代において、個人の金融資産の構成はどのようになっているでしょうか?日本銀行の発表を参考に、以下のようなグラフを作成しました。

出典:日本銀行調査統計局

1997年12月末はバブル崩壊後で、銀行や生命保険会社が破綻していたという景気が後退していたときで、すでに定期預金の金利は1%を切ってきました。それなのに、預貯金割合は55%と半数以上です。

また、22年後の2019年8月末は、1997年から22年間にわたり、金利は上昇するどころか、限りなく0%に近くなっている状況ですが、預貯金割合は53%と半数以上です。

多くの方は新しいお金との付き合い方を学んでいないので、22年という月日を経ても変わらない運用をしているのです。

預貯金と持ち株という両極端な資産構成になっていませんか?

資産運用で一般的に話題に出る金融商品の全体像をご紹介します。以下のように、大きく分けると、金融機関責任と、自己責任の商品となります。

金融機関責任が「預貯金」です。つまり、運用責任は金融機関であり、金融機関が元本と利子の支払いを保証しているため、安全性が高い商品といえます。

自己責任が「債券」「変額保険」「投資信託」「コモデティ」「不動産」「株」です。なぜ、自己責任かというと、予想される利益や損失が不確実のため、リスクのある商品だからです。元本保証はない代わりに、運用次第では、「インフレ・増税・円安」に負けない資産運用を期待することができます。

以下、それぞれの用語について簡単に解説します。

預貯金は、単なるお金を貯める手段としての役割となりました。なぜなら、銀行にお金を預けておくだけでお金を増やすことができるという「金利」がほぼ0%に近く、ほとんど機能していないからです。

自己責任の金融商品は、あなたのお金を投じることで利益を得たり、損失を生じることがあるので、「投資」という分類となります。

債券は、「事業に必要な資金を調達するため」に発行されます。債券を発行した企業や国は、「利子」を債券の購入者に支払います。個人向けの国債なら1万円から、社債の場合100万円ほどから購入できます。
なお、国債は「国が発行する債券」で、国の運営資金を調達するために発行されます。社債は「企業が発行する債券」で、事業に必要な資金を得るために発行されます。

変額保険は、「保険と投資の架け橋になる保険」です。保障部分は保険会社が保証してくれて、運用は自己責任です。その運用先は、主に投資信託を使います。年齢によって保険料は異なるため、同じ保険金額であれば、若いほど保険料は割安になります。

コモディティとは、「商品」のことです。金などの「貴金属」や原油などの「エネルギー」、あるいは大豆やトウモロコシなどの「食糧品」にあなたのお金を投じます。

投資信託(投信)は、「複数の企業が発行する株式を、ひとつのパッケージにしたもの」です。さまざまな銘柄を組み入れることで「分散投資効果」が期待できます。分散投資を自分で行う場合は大変ですが、「プロのファンドマネージャーにお任せする」というのが、投資信託の考え方です。

不動産は、賃料収入と売却によって得られる利益に分かれます。諸費用などを考慮に入れながら、投資利回りを計算する必要があります。

は、あなたが株式を購入した企業の株主になることで、良い業績のときは配当金を受け取ったり、購入した金額よりも高い金額で売却したときに利益を得ることができます。業績が悪化することで損失を被るときもありますし、破綻することで価値がなくなるなど、一般的にはハイリスク・ハイリターンな金融商品です。

個人の金融資産の半分以上を占めているのが「預貯金」で、「一般財形」や「定期預金」も含みます。「脱・預貯金」ができていない方は、自己責任で、リスクが高い金融商品ほど敬遠されるのですが、上場企業の人で保有しているのが多いのが「株」です。こちらには持ち株も入ります。

つまり、ローリスク・ローリターンの「預貯金」か持ち株の「株」という両極端の金融商品で資産形成している場合が多いのです。「預貯金」と「株」の間にも有利な金融商品がありますので、是非活用してもらいたいものです。

なぜ、『脱・預貯金』なのか?

なぜ、『脱・預貯金』なのか?それは日本円では資産が増えないからです。日本は経済が上昇気流になって「インフレ」になったとしても、金利を上げることが難しい事情があるからです。その2つの理由について解説します。

理由1:金利を上げると国が困る

大前提として、日本には2019年時点で、1,100兆円超の借金=国債があります。国債とは、日本国が発行する債券、借用証書です。一定期間、お金を投資してもらっているので、定期的な利子の支払いと、満期時には元本を返済しなければなりません。

平成31年度国債発行計画は、新しく発行する国債などが45.6兆円、過去に発行した国債の満期時のお金を調達するために発行する借換債が103.1兆円で、あわせて148.7兆円です。もし、金利を1%上げてしまうと、国の金利負担は1.48兆円増えてしまうのです。

また、財務省の発表によると、日本の国債発行は主要先進国の中でワースト1位ですので、これ以上国債を増やすこともできません。

出典:財務省HP日本の財政を考える

理由2:金利が上がると金融機関が困る

国債を保有しているのは、2019年時点で、日銀(46.8%)、銀行等(14.9%)、生損保等(21.2%)と日本の金融機関が約8割です。金利が上がると、金融機関が大量に持っている国債の価格が下がるので、銀行・ゆうちょなどの資産が大幅に減ってしまい、倒産の危機となってしまいます。

具体的に、金利が上がると国債の価格がどうして下がるのか説明します。

国債は発行時に、原則満期時まで変更されない表面利率、満期である償還期限、売り出し価格である発行価格が決められています。表面利率は、額面金額に対する利子の割合で、一定期間利子を受け取ることができます。償還期限とは満期のことで、満期時には額面金額が償還されます。

例えばあなたが3月に利率1%、償還期限10年の国債を1,000万円買うとします。この場合、毎年1,000万円×1%=10万円の利子を、10年間受け取ることができますので、トータルで100万円となります。そして、10年後の償還時には1,000万円が戻ってきます。国債を買うことで、10年後に1,000万円が1,100万になります。

もし、あなたが3月に利率1%の国債を買った1カ月後に、急に政策金利が1%上がり、国債も利率2%が発売されることになったらどうでしょうか?毎年1,000万円×2%=20万円の利子を10年間受け取れますので、トータルで200万円となります。同じく10年後の償還時には1,000万円が戻ってきますので、10年後は1,200万円になります。

あなたが3月に買った国債では100万円の損となりますので、もし2%の国債に乗り換えようとしても、あなたの国債には誰も見向きもしてくれません。表面利率は原則満期まで変更されないわけなので、市場で売却するのであれば、額面金額を1,000万円から100万円を差し引いて900万円する可能性が高くなります。

以上の説明を、図にしました。

このように、金利が1%上がると、1,000万円の国債が900万国債となりますので、国債の価格は10%下がるのです。

そして、国債の価格が下がると、国債の大部分を保有している日本の金融機関の資産も目減りすることとなります。銀行はBIS規制といって、ある一定水準の自己資本比率規制があります。

国際取引をする都銀や地銀は8%以上、国際取引をしない信託銀行や信用金庫は4%以上です。

例えば、金利が1%上昇した場合、自己資本比率15%のメガバンクは大丈夫か、以下の図を使って検証してみましょう。

償還までに5年ある国債を保有している場合、5%下がることになるので、15%-5%=10%、8%以上を上回っているので営業を継続することができます。

一方、10年モノの国債の場合、10%下がることになります。15%-10%=5%、8%以上を下回るので、営業を継続できなくなってしまいます。

つまり、自己資本比率が下がると営業ができなくなりますので、破綻の危機となってしまうということです。

以上のような理由で、日本はインフレに対して機動的に金利を上げることができません。インフレに対して金利を上昇させてくれない通貨は信用されないのです。

預貯金でお金をふやすことができたのは、「生まれた時代がよかっただけ」です。日本の債務残高がなくならない限り、金利が高い時代はやってこないということです。

銀行や郵便局にお金を預けておくのが安心という過去のやり方が通用しなくなった新しい時代だからこそ、脱・預貯金をしていく必要があるのです。

まとめ

1990年代前半のバブル崩壊後、日本では低金利の状況が続いていて、貯金ではお金は増えるところか、モノの値段が上がるインフレや消費税増税の影響で、あなたのお金をゆっくり減らすことになります。

それなのに、22年という歳月を経ても日本人の資産運用のやり方はほぼ変わらず、半分以上が預貯金に預けています。あなたに例えると、この世に生を受けて大学を卒業して社会人になる年数であり、1人間として素晴らしく成長することができる年月にもかかわらず、活用してこなかったのが現状です。

ただ働いてお金を貯めればいいだけの時代は終わり、「お金にも働いてもらう」という発想を身につけることが必要です。この「お金にも働いてもらう」ということを行う具体的な方法こそ、投資です。

日本はインフレに対して機動的に金利を上げることができない2つの理由を理解すると、自然と『脱・預貯金』することができるでしょう。

預貯金でお金をふやすことができたのは、「生まれた時代が良かっただけ」です。過去のやり方が通用しなくなったこそ、新しいお金との付き合い方を身につけていきましょう。

株式会社フェリーチェプラン

住所:東京都渋谷区神宮前 6-18-2 グランドマンション原宿 10F

Phone:03-5468-2970

fax:03-5468-2971

Copyright© フェリーチェプラン , 2020 All Rights Reserved.