06. 金融・保険のこと

金融商品取引法

平成19年9月30日に金融商品取引法が施行され、投資性の高い金融商品を幅広く対象とする横断的な利用者保護法制の整備が行われます。ということで、突然証券会社からA4で「投資方針と勧誘方針について」というおたずねがきました。

●お客様の投資方針→ご登録がありません。

●上記の投資方針に応じた投資対象となる金融商品について→お客様の投資方針をお聞かせください。

とのこと。この外国株式を買ったときは、平成8年くらいの話で、「よさそう」(本当はこういうのいけないんですけど)、「絶対、買っておいたほうがいいよ」(アドバイスを忠実に信じて)、という状況だったので、もちろん投資方針なんてない時代でした。

現在は、投資方針というのは、自分のマインドの中できちんと整理されていますが、これから投資を始める場合は、こうやって自分と向き合うことが大切なんですね。

「投資方針と金融商品の関係について」を呼んでみると、投資方針が大きく3つに分類されていて、それに対して「低リスク商品」「中リスク商品」「高リスク商品」が取引できるかということが○と×で記されています。

★投資方針:利子配当等 安定収益重視の場合→「低リスク商品」は取引可能で、「中リスク商品」と「高リスク商品」はお取引をご遠慮いただく場合があります。

★投資方針:安定収益・値上がり益のバランス投資→「低リスク商品」と「中リスク商品」はお取引可能で、「高リスク商品」はお取引をご遠慮いただく場合があります。

★投資方針:値上がり益重視→「低リスク商品」「中リスク商品」「高リスク商品」すべてお取引が可能です。

という分類です。いずれにせよ金融商品に関して、売る側がしっかりと説明責任を果たし、紛らわしい説明、細かい文字での説明はダメですよ、ということです。

しかし金融商品を買う側も、ハイリスク・ハイリターン/ローリスク・ローリターンを基本原則とし、すべては自己責任で、営業マンは補助的な役割に過ぎないことを肝に銘じなくてはなりませんね。

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