本日発売の「週刊東洋経済」にて、P72〜P74ページの３ページに渡り、５０代の保険の見直しについて、解説させていただきました。
これくらいの分量であれば、原稿用紙で１０枚弱くらいにはなるのですが、ちょうどお盆休みに入る前くらいに仕上げました。例えば、「かづな先生のセカンドオピニオン」を利用いただく、アラサー・アラフォー世代ですが、自分の保険見直しがひと段落した後に、「いったい自分の両親の保険はどうなっているのか？」というご相談も多くなっています。
なぜなら、親の病気や入院、万が一の時は、最終的には子どもである自分にもふりかかってくることだからです。この特集では、具体的な保険商品と保険料を掲載しています。
医療保険については、50歳のみ提示していますが、死亡保険については、50歳以降、5歳刻みで80歳まで掲載しています。例えば、預金がそこそこあり、お葬式代くらい銀行に預けているから大丈夫という方がたくさんいらっしゃいます。
要するに、保険は不要だという考え方に基づくものですが、そこには大きな落とし穴があります。人は亡くなると、家族は銀行等にも連絡するかと思いますが、その時点で、口座は凍結されてしまうのです。解除するには、法定相続人全員の実印で押した「遺産分割協議書」が必要になります。
葬儀会社は、代金の支払いを待ってはくれないということです。この時点で、遺族に何らかの負担をかけているということにならないでしょうか。その点、保険は現金と違い、「受取人固有の財産」ですので、早い保険会社だと、当日、保険金を受け取ることが可能ですし、保険金は、法定相続人１人あたり、５００万円までは非課税というメリットもあります。
使い方によって、毒にも薬にもなるのが保険ですが、毒の部分ばかりがスポットライトを浴びてしまいがちです。ただ保険は、「先人達の英知の結晶」であるという一面もあります。保険の使い方を誤ることなく、良薬になるような活用法を、これからもお伝えできればと思っています。
