お盆前の合併号の『親・子・孫３世代のお金の話』ということで、「年金」「保険」について押さえておくべきこと、勘違い、得するポイントについて、週刊ダイヤモンドさんから取材を受けました。
第5章の「保険」と第7章の「年金」の随所に、表作成と共にコメントなどが掲載されています。なぜなら今回は、ＣＦＰとしての取材に加え、社会保険労務士としても、いろいろと取材があったからです。
年金についてですが、40代後半ということは、昭和40年以降に生まれた人。年金で得する人や棚ボタ系の 恩恵がある人は、昭和30年代生まれまでの人です。例えば、特別支給の老齢厚生年金のような複雑な制度を改めて解説したところで、目新らしさは特になく、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人にとってはそもそも全く関係ない話。だからといって、公的年金が不要かといえば、そういうことはなく、社労士として、しっかりとメリットを知ることが大切ということをお伝えたいと思いました。
公的年金は終身年金であるので一生涯もらい続けることができる点が最大のメリットです。国民年金における勘違いの多くは、老齢基礎年金のことだけに注目するからで、一家の大黒柱が亡くなったときに残された遺族が受給できる「遺族基礎年金」、障害が生じたときに受給できる「障害基礎年金」、という万一のときの保障機能があることも確認しておく必要があります。民間の生命保険の保障とも被るので、保険加入・保険見直しを検討するときは、ダブっていないかチェックが必要です。個別相談にいらっしゃる方で、遺族年金と障害年金を考慮せずに、民間の保険に加入している人は多いなぁと切実に感じることが多いものです・・・
公的年金制度は、批判されることが多いですが、「公的をベースに、不足する分を民間で」ということを、上手に伝えるための企画として、『公的年金を民間保険にするといくらになるのかの企画はどうでしょう？』ということで、紙面で実現したのが、95ページに掲載されています。
*老齢基礎年金部分：個人年金保険
一般的には、「10年確定年金」が主流で、60歳まで保険料を支払い、生死に関係なく60歳から70歳に渡り年金が支払われるプランですが、公的年金同様に一生涯受け取る「終身年金」もあります。20歳から60歳で保険料を支払い、65歳から受け取るプランで設計してみました。年金受取額は10万円単位の設定になっているので、将来年金額が減額された場合も考慮し、70万円と現在の満額の年金額に近い80万円の両方の保険料が提示されています。
＊遺族＆障害基礎年金部分：収入保障保険
収入保障保険は、定期保険の一種です。保険期間内に亡くなったとき、死亡保険金が一時金でなく、「毎月○万円」「毎年△万円」といった年金として支払われる保険です。障害基礎年金に関して、「所得補償保険」（「就業不能保険」）も検討しましたが、損保が主に取り扱っている短期補償と、生保が取り扱っている長期補償があり、保険料や保障内容にバラつきがあったり、公的は職業・年収問わないのに対して、職業や年収によって、保険金額の制限があるなどの理由で、代替民間保険商品としては、ふさわしくないと判断しました。
その代わり、ソニー生命の「生活保障特則14付家族収入保険」を当てはめてみました。平成26（2014）年10月に発売されているので、なかなか認知度は低いですが、障害が公的連動しているのは、現在、プルデンシャル生命とＰＧＦ生命と数少ない中で、割安な保険料で加入できるということで設計してみました。国民年金の保険料の安さを検証できたと思っています。
公的保険と民間保険の違いを考えるときに、参考にしていただければ幸いです。明日4日（火）は、今回の記事にも入っていた「相続」について、大阪でセミナーをしてきます。
